日本企業は直ちに賃金を上げよ:スタグフレーションを防ぐために

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物価上昇が止まらない。岸田インフレと呼ばれているが、実際はアベノミクスの大規模金融政策の出口戦略が描かれないまま放置されているのが原因で、政府・日銀の異次元緩和政策を野放しにしてきたのがいけなかった。

筆者は度々自民党政権への批判を書いてきたが、他国が金利を上げて食い止めようとしているのに日本だけが金融緩和を続けると宣言したものだから、円安傾向はこれからも続くだろう。

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物価上昇は誰も黙認していない

日銀総裁の黒田東彦氏の暴言には市政の民が猛反発した。「物価上昇を受け入れつつある」などという妄言は、市民感覚を逸脱している。発言は撤回され黒田氏は謝罪したが、家計のやりくりを妻に任せきりだからなどと言い訳していて腸が煮えくりかえる気分になった。

そんな妄言を吐く上級国民の老人が日本の金を動かしているのか。もっと真面な人材がいるはずである。

日銀「金利上限変更は考えていない」

その妄言老人は、世界の流れと逆行する長期金利について、上限変更を考えていないそうだ。完全にお花畑である。これで円は大人のおもちゃと化し、乱高下を繰り返すだろう。

日本も金利を上げて引き締め政策に移行すべきなのに、そうするとアベノミクス以来のかさ増し分が吹っ飛んでしまうのが怖いのだろうか。アベノミクスで日本経済が良くなったというのは幻想で、日銀や年金が株を買って株価をつり上げているだけだ。だから会社の所得は上がっても、社員の給与は上がらない。それに物価高が重なると、家計は火の車である。

給与を上げろ! 最低賃金を上げろ!

インフレーションで物価が上がっているのに給与水準が上がらず疲弊することを「スタグフレーション」と呼んでいる。日本経済はスタグフレーションに移行しつつある。これは「悪いインフレ」とかそういう生やさしいものではなく、日本で生活するひとが飢餓に苦しむ時代がやってくるということだ。

働けど働けど食うに足りない雀の涙ほどの賃金しかもらえない。やっていけなくなる。

日本企業は直ちに賃金を上げろ。そうしないと物価高で消費が冷え込み経済の悪循環が生まれる。日本政府は最低賃金を上げろ。日本の最低賃金は先進国の中でも非常に低い水準にある。最低賃金で強制的に日本の賃金を底上げする。

そして忘れてはいけないのは、基礎控除を増やしいわゆる100万円(住民税)・103万円(所得税)の壁を引き上げることだ。昔の賃金水準で決められた税率はすでに実態と合っていない。最低賃金で働くパートタイマーからは住民税や所得税は取らないくらいまで減税したらどうか。不景気のときに減税を行うというのは、中学校公民の教科書に載っているくらいの常識である。

貧困を取り除くために

筆者は精神疾患が落ち着いてきたことから先日社会復帰を果たした。社会復帰といっても、週3回のアルバイトだが。学部生の頃に働いた経験のある企業にお世話になるのだけど、最低賃金で働く時間帯だけは上がったが基本給は変わっていない。

「アベノミクスで景気が良くなった」などということは全くないことが、2008年と2022年の給与水準が全く同じということから分かるのだ。物価高もあるので実質賃金はマイナスである。円安でパソコンや輸入食品の値段が上がった。

我々はどうやってこのスタグフレーションを乗り越えていけばいいのか。給与や最低賃金を上げることを求めていかなくてはいけない。

参考資料

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筆者が講読している朝日新聞はリベラル保守の論調の高級紙だ。いまはニュースは世界のどこにいてもインターネット上で無料で読めるが、情報が右から左に流れないように、腰を落ち着けて情報を読むと言うことが大切である。新聞が届く頃にはもうその情報は知っているよと思っても、改めて論考を読み直すことで理解が深まる、そう筆者は信じている。新聞を購読していない人は、無料の試読から試してみて欲しい。

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